1.計画期間
平成26年10月1日〜平成30年3月31日までの3年半
2.内容
目標1： 育児休業、育児休業給付、産前産後休業等 諸制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
平成26年10月〜 法に基づく諸制度の調査
平成26年11月〜 制度に関する告知を社内イントラネットで行う
目標2： 計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・ 計画期間中に1人以上取得すること。
女性社員・・・ 取得率75％以上を維持すること。
＜対策＞
平成26年10月〜 育児休業制度の周知を図るとともに取得しやすい環境づくりをおこなう。
目標3： 育児等で退職した社員の再雇用制度を作る。
＜対策＞
平成26年10月〜 再雇用の対象となる者の定義について労働組合と協議する。
平成27年度中 再雇用既定の制定および社員への周知。
